
公認会計士は法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職
種とされています。
景気に左右されることなく就職がありますので、人気の資格となっていますし、独立開業も
夢ではありません。
また、会計分野での専門家として、社会的にもかなり認められる資格となっています。
人気ではありますが、司法試験などと合わせて3大国家資格と呼ばれているだけあって、
合格率はわずかに9%。その難易度が分かりますね。実際の仕事は企業や自治体の会
計監査が基本となります。
その他経営のコンサルティングなども行ったり、税務についても行うなど、様々な仕事があ
ります。ほとんどが監査法人や会計事務所などに所属して、その後の独立を目指していま
す。
ほかにも企業で財務や会計部門で能力を発揮する人も多くなってきています。
では実際の試験の内容を見てみましょう。
受験資格 特になし
試験内容
第1回短答式試験
①企業法 ②管理会計論・監査論 ③財務会計論
第2回短答式試験
①企業法 ②管理会計論・監査論 ③財務会計論
論文試験
1日目 ①監査論 ②租税法
2日目 ①会計学
3日目 ①企業法 ②経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
一部試験の免除
次の1~4に該当する人は「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことで、短答式試験の免除を受けることができます。
1 大学などにおいて3年以上商学に属する科目の教授もしくは準教授の職にあったもの、または商学に属する 科目に関する研究により博士の学位を授与されたもの。
2 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授もしくは準教授の職にあったもの、または法律学に属す る科目に関する研究により博士の学位を授与されたもの
3 高等試験本試験合格者
4 司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者

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